清水町議会 2022-06-08 令和４年第２回定例会（第４日） 本文 開催日: 2022-06-08
今後は、ヤングケアラーにつきましても、この支援拠点を相談窓口としまして、関係課や児童相談所等と連携し、適切なサービスにつなげていきたいと考えております。 以上でございます。 100 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。
今後は、ヤングケアラーにつきましても、この支援拠点を相談窓口としまして、関係課や児童相談所等と連携し、適切なサービスにつなげていきたいと考えております。 以上でございます。 100 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。
最後に、児童虐待を受けた場合につきましては、子ども家庭総合支援拠点が設置されていることから、必要に応じて児童相談所等関係機関と連携を取っております。
情報の入手方法につきましては、家庭児童相談室に相談があったケースのみならず、妊娠・出産、育児への切れ目ない支援を行うことができるよう、保健センターに設置している子育て世代包括支援センター「ママサポごてんば」や、保健センターが行う乳児家庭全戸訪問事業等にて把握した家庭や、発達相談センター、保育所や幼稚園、学校、また児童相談所等、幅広い部署と緊密に連携を取ることにより、情報を入手しております。
31 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 町では、現在、育児不安の解消や孤立化を防ぐための各種子育て支援事業や児童相談所全国共通ダイヤルの周知のほか、学校や保健センター、児童相談所等の関係機関と連携した迅速な支援を行うことにより、児童虐待の予防、早期発見、早期対応に努めているところであります。
費用につきましては、児童相談所等の所管であります一時保護所、児童養護施設等の施設に一時保護された場合には、費用は無償であります。以上でございます。 ◆４番（浅田良弘 君）ありがとうございます。無償ということですね。 次に、インターネットの誹謗中傷なんです。
特に休校中には定期的な見守りや適切な相談対応ができるよう、学校、児童相談所等と連携・役割分担をし、気になるご家庭については直接訪問をし、情報共有に努め、支援を行いました。
次に、歳出中、第 3款民生費について、委員より、地域福祉活動推進管理費について、（仮称）ひきこもり対策協議会の設立メンバーと活動内容について質疑があり、当局より、現場レベルのひきこもり者支援検討連絡会の会員に掛川警察署や西部健康福祉センター、児童相談所等の関係部署を加え、大きな問題を扱う場として組織することを考えている。フォーラムや研修会を行っていきたいとの答弁がありました。
これは長期休暇の時も当然同じことが言えるのかもしれないんですけれども、いわゆる要保護児童対策地域協議会──要対協で注意されている児童生徒の場合、文部科学省から、おおむね１カ月に１回程度児童相談所等に報告をしなければならないと、通知がされているかと思います。そういった児童生徒が今、どれくらいいるのか。
220 ◯初田総務課長 児童相談所等の法令に基づく人数等につきましても満たす形で現在配置をしております。 221 ◯池谷委員長 ほかに質疑はありませんか。
なお、本市におきましては、５年前の同調査との比較では、福祉事務所、児童相談所等で14人を増員するなど、行政需要に対応した人員配置に取り組んでおります。また、消防部門においては、広い市域を有する本市の地域事情に配慮し、消防体制の整備に努めているところです。今後も国が示す消防力の整備指針を踏まえつつ、人口推移や高齢化率など、本市の実態に即した消防力の確保に取り組んでまいります。
３、保健所・学校・児童相談所等他の行政機関との連携がとりやすいという連携調整機能が上げられています。 それに対して、民間保育所の特色は、１、新しいサービスに対し、機動的に対応できる機動性。 ２、多様な運営母体による独自保育、カリキュラムの展開ができる多様性。 ３、園独自の理念や方針により培われたスキルの構築ができる独自性等が上げられています。
虐待のあった場合は、学校や幼稚園、保育園、保健センター、児童相談所等、多くの関係機関と連携を取りながら、その家庭に寄り添った支援、または一時保護等を含めた送致等を行っております。 そして、命にかかわる虐待案件に迅速に対応することはもちろんのことですが、虐待に至る前の予防に力を注ぐことも必要です。
（３）民事法律扶助制度（弁護士・司法書士費用の立替）、一時保護（児童相談所等）体制、保護命令制度（裁判所）の安全確保にかかわる行政からの案内について。 （４）番、住民基本台帳の閲覧制限、ＤＶ被害者の保護のための証明書交付について。 （５）番、医療保険加入の支援措置、年金の秘密保持について。 （６）番、ＤＶ防止のための町民への情報提供と啓蒙活動について。 ２番、情報公開制度。
話題に上がることもある一時保護の解除も、児童相談所等が時間をかけて保護者に寄り添い、適切な指導をし、子どもたちが家庭で健全に過ごせる状態であることを慎重に判定した上で実施をしております。
257 ◯こども未来課長（深澤恭子君） 町では、国の指針に示す定期的な情報提供に関する協定等の特段の取り決めは行っておりませんが、定期的に開催する生徒指導連絡協議会で情報交換を行うほか、学校や保育所、児童相談所等と随時に連絡を取り合うことにより、連携を図り児童虐待への迅速な対応に努めております。
◎健康福祉部長（小澤一成） 市の職員が単独で立ち入りということはないわけですけれども、基本的には児童相談所と警察が主要な実行部隊ということでございまして、それに当たりまして、警察と児童相談所等の合同研修会というものが年に１回、藤枝市の警察学校で行われております。
◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君） 通常、子どもへの虐待に対しましては、子どもが所属する保育園や幼稚園、学校、さらには保健センターや医療機関、警察、児童相談所等多くの関係機関が関与しながら支援を行っております。
児童・生徒の発達に関する相談支援窓口は、ルピロや教育総合支援センター、児童相談所等がありますが、特にルピロに相談が集中していると思われます。この混雑の原因は、発達障害への認知が広まったことやルピロが周知されてきた結果とも言えます。しかし、その一因は、相談支援体制の全体の流れが見えず、適切な相談窓口がわかりにくいためであると考えます。 そこで、以下２点について、花井教育長にお伺いいたします。
万が一虐待を受けた子どもや虐待を受けたと思われる子どもを発見した場合、速やかにこれを児童相談所等に通告しなければならないことが法により定められていますので、学校にはそのことを周知徹底しています。学校生活の中で教職員は、不自然な欠席がないかを確認したり、人との接触を避けようとする、衣服がいつも乱れている、汚れている、季節にそぐわない服装をしているなどの状況がないかを注意したりしています。
発達に障がいを持ち生まれる子どもさんは、推計で出生児の6.5％とされていますが、母子保健での１歳６カ月児健診や３歳児健診の場では１割を超えるとの指摘があり、就学指導に当たる医師、臨床心理士、児童相談所等の判定では、在籍児の２倍の子が存在するとの数字が示されております。